中東・アフリカ

内戦開始から5回目の冬を迎えるシリア。激戦地アレッポの住民は、空爆で大破した建物のがれきの中から何か燃やせる物がないかを探している。

イラクとシリアでISの帝国が崩壊しつつあるなか、取り残される外国人戦闘員の子供が増えると人権団体は予想している。IS崩壊後に数千人が無国籍になるとの懸念もある。

トランプ氏が選挙期間中から訴えていたイランとの核合意破棄が現実味を帯びてくる。しかしオバマ政権下で結ばれた合意から離脱したとしても、他国が追随するかは不透明だ。

過激派組織「イスラム国」の拠点となっているシリアのラッカを奪還するため、米国から支援を受けたクルド人部隊やアラブ系の連合勢力が攻撃を開始。イラクにおける同組織の掃討作戦と同時展開することで相乗効果を狙う。

破壊が進むシリア北部の都市アレッポでは、食料が欠乏し、遺体を埋める墓地は満杯になっている。アサド政権軍が包囲する中、住民が生き延びるための闘いは続く。

ISの支配するイラク北部モスルの奪還作戦に対し、ISは北部キルクークで3日連続で反撃したほか、西部アンバル州でも攻撃を加えるなど、戦闘が激化している。

モルヒネと同じくらい効き目があるとの研究結果もあるオピオイド系鎮痛剤「トラマドール」が全く規制されないまま、アフリカや中東などの発展途上国で乱用されている

トランプ氏のイスラム教徒に対する発言を踏まえると、中東には同氏を応援する人がいないように思えるかもしれない。だが奇妙なことに、親米派と反米派のイスラム諸国が同氏を支持している。その思惑とは。

イラク軍などが17日にイラク第2の都市モスルの奪還作戦を開始して以来初めて、避難民たちが同市の南方約50キロにある戦闘の前線を越えて逃れてきた。

「イスラム国」が占拠するイラク北部の都市モスルを奪還しようとするイラク政府軍などの進攻作戦は18日、2日目に入ったが、ISと戦う友軍同士の間で緊張も生じている。

イラク政府は17日、過激派組織ISが支配する同国北部モスルに対する軍事作戦を開始したと発表した。モスル奪還作戦は、イラクのISに対する最後の、そして最難関の戦闘になるとみられている。

米政府は市民に気づかれたくないようだが、中東で渦巻く戦争のうねりは収まったわけではない。今週、米海軍はイエメンでの激しい戦闘に加わることになった。

エジプトは大手エネルギー企業に対し燃料輸入代金の支払い猶予を求めている。サウジアラビアが10月、同国への安価な石油の供給を突然停止し、エジプト経済は一段と厳しさを増している。

リビア・シルトが昨年イスラム国に占拠されると、街の学校は閉鎖され、あらゆる社会活動が制限された。やがて街は多くの外国人を含む戦闘員がトレーニングを受ける場となった。

スンニ派が過半数を占めるトルコとシーア派体制のイランの外交接近が加速している。両国の接近は、この地域の大混乱が宗派紛争として安易に性格付けできないことを物語っている。

シリア北部の都市アレッポで、イラク民兵組織が大量の援軍を送り込み、政府軍に加勢している。その結果、国境を挟んで敵味方が逆転する状況が生まれている。