アジア・オセアニア

知人や側近らが起訴された事件で窮地に立たされている韓国の朴槿恵大統領は29日、テレビを通じて国民向けの談話を発表。進退問題を国会の決定に委ねる意向を示した。

北京にある首都機能の大部分が郊外の通州区に移転するとの観測が広がった2015年6月。その数週間後には、区内の不動産価格が2倍に跳ね上がった。

中国当局は個人の信用度を格付けすべく、さまざまな行動のデータを収集し始めている。権力支配を強化しようとする習国家主席の取り組みを強化するものだ。

朴氏は崔順実容疑者が主催する宗教行事にそろって出席している姿が目撃されている。朴氏は崔容疑者について、妹弟と疎遠になった後の孤独でつらい時期を乗り越えるのを助けてくれた親しい友人だと表現してきた。

中国は国外への資本流出を食い止めるため、国内企業が海外へ投資する際の規制を強化する計画だ。WSJが確認した書類や関係者の話で明らかになった。

インド準備銀行（中央銀行）によると、モディ首相が高額紙幣の廃止に動いたことで、約8兆円相当のタンス預金が同国の銀行システムに流れ込んだ。

インドのモディ首相が500ルピー札、1000ルピー札の使用を禁止した翌日、商いを営むバリクさんは変わった申し出を受け始めた。

タイのワチラロンコン皇太子は10月に死去したプミポン国王の後を継いで王位を継承するだけではない。世界最大級の王室の財産を相続することにもなる。

中国の10月の不動産市場は、チャールズ・ディケンズの『二都物語』ならぬ二層物語と呼ぶことができそうだ。

南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反体制派による衝突が激化し、警備にあたっている中国の部隊が戦闘に巻き込まれる恐れが出ていた。

台湾当局は経営難にあえぐ地元のコンテナ海運業界を対象とする19億米ドル相当の救済パッケージを承認した。韓進海運のような経営破綻が起きるのを未然に回避する狙いだ。

不動産王トランプ氏が申請していた不動産業関連の商標登録について、以前は先に同じ業種で登録者がいることを理由に却下されていた登録が13日付で暫定的に認められた。

トランプ次期大統領は中国に懲罰的関税を課すと約束したが、これが米国の同盟国である日本と韓国に打撃を与える可能性がある。

次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏が中国を為替操作国に認定すれば、米中関係の新たな火種となることが予想されている。

中国共産党の指導部が香港の民主派団体に痛烈な警告を発した。これは高度な自治が認められた香港で、中央政府に反抗的だと見なされる全ての公的機関関係者に向けられたものだ。

ドゥテルテ大統領は、米国製アサルトライフルの購入を中止するよう警察に指示。「より安価で同様の耐久性と信頼性がある銃の供給元を他に探す」と述べた。

韓国の検察当局は8日早朝、国政介入疑惑が持たれている朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友に資金提供した疑いで、サムスン電子の社屋を家宅捜索した。

中国政府は財政相と他の高官2人を刷新する人事を発表した。財政相の楼継偉氏は中国の財政改革を推進しているとみられていたが、突然退任し、国家年金基金の責任者に就任する見通し。