欧州

2017年春のフランス大統領選に向けた中道右派陣営の予備選決戦投票が27日行われ、自由市場を支持するフィヨン元首相が圧勝した。

欧州諸国は、長年の前提であった国際協調の恩恵を疑ってかかる力に内外から揺さぶりをかけられている。

感謝祭は米国に特有で欧州には無い祝日だ。だが、ブラックフライデーのセールは欧州大陸の大半において年末商戦の一端を担うようになっている。

英国のハモンド財務相は23日に発表した秋季財政報告で、最新の経済や政府財政についての見通しを明らかにした。今回の報告には、ブレグジットで想定される影響が初めて盛り込まれた。

英国のハモンド財務相は23日発表した秋季財政報告の中で、ブレグジットの決定を踏まえて今後2年の英経済の成長見通しを下方修正した。

欧州の夢が潰えるとすれば、致命的な打撃を与えるのはオランダかもしれない。来年3月のオランダの総選挙は、今後の欧州の行方を占う決定的な瞬間になりそうである。

英国のハモンド財務相は20日、EUとの離脱交渉の中で同国が不確実性に見舞われるため、英政府は離脱に伴う利益を全て守り、その好機や課題に備え投資する必要性を訴えた。

ブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアなのだろうか。またしても主要国の有権者が既存の体制に反旗を翻すのか、イタリアの国民投票に注目が集まる。

トランプ氏の米次期大統領就任が英国のEUからの離脱に何らかの影響を与えることは確実だ。既にブレグジットを懸念している人々にとっては、米大統領選の結果を受けて不透明感が急速に高まっている。

ギリシャ財務相はWSJのインタビューで、同国の債務再編でドイツなど債権団が数週間以内に合意できなければ、ギリシャ危機を終わらせる絶好の機会を逃すと述べた。

来春行われる仏大統領選は、何をもってフランス人とするのかを問う国民投票の様相を強めつつある。

ロシアのプーチン大統領は、「背任行為」をはたらいたとしてウリュカエフ経済発展相を解任した。ウリュカエフ氏は先に収賄容疑で自宅軟禁を命じられていた。

欧州のポピュリスト（大衆迎合主義）政党は今こそトランプ旋風に乗じて選挙で勝利する好機だと考えている。だが、米国と欧州の状況には決定的な違いがある。

パリ同時テロから1年。ヘレン・ウィルソンさんは今も、バタクラン劇場で90人がテロリストに殺害されたときの記憶に苦しんでいる。

1年前のパリ同時テロ直後に、EUの指導者らは過激派が検問をすり抜けて欧州に入境できる法律の抜け穴をふさぐと約束した。だが1年たっても組織的な検問を行えないでいる。

米大統領選でトランプ氏が勝利し、米国とロシアの関係を見直すという考えを実行できる立場となった。ただ、ロシア政府が次期大統領とどのように関わるつもりかはまだ見通せない。

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利するという結末は、EU指導部が望んだものではなかった。