Heard on the Street

トランプ氏の米大統領選勝利は、新興国市場および資産運用大手アバディーン・アセット・マネジメントなど新興国を投資対象とする資産運用会社にマイナス要因となっている。

仮想現実（VR）は当初常に、売り込むのが難しいと考えられていた。それほど値段が高くなくてもだ。

米大統領選後の通貨急落に直面したトルコ中央銀行は24日、予想以上の利上げに踏み切った。だが、それで問題が解決することはなさそうだ。

中国の旅行サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）は23日、旅行検索サイトの英スカイスキャナーを買収すると発表し、海外旅行客増加に乗じる企業の一群に加わった。

トランプ政権下での規制緩和で銀行が恩恵を受けるとの期待は少し楽観的すぎるかもしれない。

HPにとって、かつては規模が問題だった。いま再び規模が問題となっている。逆方向にだが。

世界最大のアルミニウム生産会社、中国宏橋集団（チャイナ・ホンチャオ・グループ）はこれまで光を放ってきたが、その輝きは間もなく徐々に消えてしまうかもしれない。

製薬各社の株主にとって、あまり楽しい感謝祭とはなりそうにない。

英国では、6月のEU離脱（ブレグジット）の国民投票以降、経済成長を目的に財政政策を緩めるとの期待が高まっているが、変革はまだ始まっていない。

鉱業界幹部の間には、慎重なムードが漂っている。「コモディティー（商品）スーパーサイクル」に代わり、「資本規律」が業界のキャッチフレーズとなっているためだ。

トランプ次期米大統領は以前、就任当日に中国とけんかを始めると約束した。投資家はトランプ氏が考える必勝の交渉術とはどのようなものか知りたいだろう。

半導体製造装置業界はかねて好不況の波が激しいのが特徴だった。大手亜プライド・マテリアルズの場合、事業の多角化でその波があまりなくなっているようだ。

ドナルド・トランプ米次期大統領が今後どのような政策を実施しようとも、過熱していた米国債市場はとうとう崩壊してしまった。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は18日に大規模な人員削減を打ち出したが、長く待たれてきた同社の「将来のための協定」はドイツの労働組合と政府が対象だった。

テスラモーターズは、ソーラーシティ買収後すぐに増資が必要となるわけではない。イーロン・マスクCEOはそうみているが、投資家は株式の希薄化を引き続き警戒すべきだ。

投資家はトランプ次期大統領が株式にとっては非常にプラス、国債にとっては非常にマイナスになると判断してきた。しかし、それを強く確信すべきではないだろう。

米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから1週間が過ぎ、ハイテク株が「最大の負け組」と見なされている。そこに好機がある。

米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズの株主はこのところ失望感を味わわされ続けてきたが、これは急にM＆A（合併・買収）戦略を変更する理由にはならない。

安値を拾おうとしているなら用心した方がいい。