今回の米大統領選で鮮明になった国内の分裂は、共和・民主両党それぞれ支持者の間でライフスタイルの選択やショッピング行動にも波及していることが分かった。
市場は、経済理論が想定する完全に効率的な取引が行われる場ではないかもしれないが、一貫性ある動きをする傾向がある。米大統領選のトランプ氏勝利に対する反応もそうだ。
トランプ次期米大統領は29日、米国旗を燃やした者に禁錮刑を科したり米市民権を剝奪したりすることを呼びかけた。同氏が最高裁判所判事のお手本だとしている故アントニン・スカリア氏の見解に反する動きだ。
投資に関する知識も積み重ねである。われわれは皆、その仕組みを学び、それを教えてくれた人々に助けられている。そのことに感謝すべきである。
金融市場はこれまでのところ、トランプ次期大統領を歓迎している。市場は大幅減税に期待し、大々的な財政出動を予想している。しかし財政赤字や貿易戦争を引き起こす可能性もある。


