家計の金融資産、3月末は1706兆円　株安・円高で減少に転じる

３月末の家計の金融資産が減少に転じたのは、株安・円高を背景に投資信託や株式などの時価評価が目減りしたことが主因。株式等の残高は１５３兆円と前年比で９．９％減、投資信託の残高は９２兆円で同３．７％減となった。

投信は実際の資金の出入りが同６．７％増と買い越しだったものの、価格下落分の影響が同１０．３％減と上回った。株式等は同１．９％減と売り越しになったことに加え、評価額も同８．０％減少した。

一方、資産の過半を占める現金・預金の残高は８９４兆円となり、同１．３％増加した。現預金の増加は３７四半期連続となっている。

企業の金融資産は同０．３％減の１０９４兆円。こちらも株安・円高で株式等が同９．２％減となったことなどで小幅に減少に転じた。それでも高水準の収益が維持されている中で、現預金は同８．４％増の２６１兆円と過去最高を更新している。

国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同３．６％増の１０７５兆円と過去最高となった。

保有者の内訳をみると、大規模な国債買い入れで金融緩和を進めている最大の保有主体の日銀が同３２．７％増の３６４兆円と残高を大きく積み上げた。残高に占める比率は３３．９％に達している。

金融機関や公的年金、家計などが引き続き国債残高を減らす一方、海外による保有は増加基調を継続。残高は過去最高の１１０兆円となり、比率は１０．２％となった。