欧州

ユーロ圏諸国の財務相らとIMFは25日未明、ギリシャ支援協議で合意に達した。巨額の債務を軽減する工程表も完成した。

ECBは、欧州でのポピュリズム（大衆迎合主義）勢力の政治的な台頭が経済改革を遅らせ、弱い立場にある国々の市場を圧迫する可能性があると指摘した。

ドイツでは昨年、犯罪件数が広範囲にわたる分野で増加。難民が大量に流入するなか、有権者の安全への懸念が一層高まる可能性がある。

英財務省は23日、6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めた場合、英経済は「深刻な衝撃」を受ける可能性が高いとする新たな分析を示した。

英財務省が23日発表する分析結果によると、6月23日の国民投票で英国のEU離脱が決まった場合、同国経済はリセッションに陥る可能性がある。

ドイツ、オーストリアからポーランド、スロバキアまで、現在、EU諸国で移民排斥を訴え、欧州統合を拒絶する極右ポピュリスト政党の支持者が増えている。その原因を各地に探った。

英国のEU離脱を支持する人たちは、EUは崩壊する運命にある組織だという論点にたびたび立ち戻る。

中東の難民危機とトルコの全体主義への傾斜で、欧州連合（EU）は倫理上のジレンマを抱えている。

欧州でのギリシャ支援を巡るIMFとの闘いに、ドイツは勝利を収めようとしている。

欧州連合は反民主的で、国家の破壊をいとわず、緊縮策を押し付ける横暴な組織との批判がある。

英国のEU離脱の是非を問う国民投票を来月に控え、賛成・反対の両陣営に誰がどれほど献金しているかの情報が明らかになった。

9日のユーログループ臨時会合で議論された機密文書は、ギリシャ債務が今後数十年間でどう推移するかについて詳細を初めて記した。

ギリシャ議会は8日夜、年金改革と増税について可決した。だが、ドイツとIMFは、救済計画の条件を巡り依然として折り合っていない。

ロンドン市長選はイスラム教徒のカーン氏が当選。労働党は地方議会選挙で多くの議席を失っており、ロンドン市長選での勝利は救いとなった。

EUの執行機関である欧州委員会は4日、加盟国に難民受け入れを強制する新たな規則を提案した。