キャリア

米国では、従業員に通常の有給休暇や病気休暇に加え、自分のために使える有給の休暇を提供する企業が少数ながら現れてきた。

米国では最低賃金の引き上げ圧力が強まっているが、新入りの給料にベテランが不満を募らせるという頭の痛い問題も同時に持ち上がっている。

昇進を見送られて喜ぶ人はいない。しかし、それは後のキャリアを決定づける瞬間かもしれない。

どの職場にも、競争心が異常に旺盛で何としてでも同僚に勝とうとする人が少なくとも一人はいるものだ。

人材と仕事を結びつけるのは簡単ではない。雇用主が求めるものと応募者が持つスキルとの間に情報格差があるからだ。教育・職業訓練機関は、この差を埋めようと努力している。

米国では民主・共和両党の大統領候補選びのため有権者がそれぞれ投票所に出かけているが、職場でも投票で物事を決める「民主主義」が盛んになっている。

上司に対して、自分の担当する業界分野のイベントなどにどうしても行きたいと言ったものの、「それは臨時休暇で出張先で遊びたいだけなのでは」と言わんばかりの顔をされたことはないだろうか。

米シティグループは若い求職者の金融業界離れを受けて、1年間の休暇などの若手バンカー引き留め策を打ち出す。

英金融大手バークレイズは昨秋、モバイルゲームを使って若い求職者を集めるという新たな試みに着手した。

米ネバダ大学の研究によると、インターネットの私的利用により、米国の企業には年間約9兆7000億円ものコスト負担が発生している。

米国の最大手企業CEOに社内昇格組が占める割合が、過去最高水準に達している。一方で社内外を問わず、CEO候補者には一層多彩な経験が求められている。

米国人の約3分の2は人間がやっている仕事の多くをロボットが奪うと予想している。だが、自分自身の仕事は奪われないと考えているようだ。

ラガルドIMF専務理事は、2008年の金融危機に伴う銀行の経営破綻について、「リーマン・ブラザーズがリーマン・シスターズだったら、現在の経済危機はかなり異なる様相を呈していただろう」と述べていた。