金融政策ウオッチ

米財務省の高官は20日、為替介入を正当化する無秩序な円高の例として2011年の東日本大震災後の状況を挙げた。

4月のFOMC議事要旨から分かったことは、「もしも」米経済が堅調な成長の兆しを十分示せば、FRBは6月のFOMCで利上げを真剣に考えるということだ。

円高を受け、日米両政府の間では為替問題を巡る対立が続いている。この問題は、米国で保護主義的な動きを促し、世界経済に広く悪影響が及ぶ恐れもある。

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は19日、FRBの次回利上げが今夏実施される確率はそこそこあるとの見方を示した。

欧州中央銀行が公表した4月の政策理事会議事録では、インフレを促進する決意と能力があることを市場にはっきり示したいという意図が浮き彫りになった。

米連邦準備制度理事会（FRB）関係者らが発言にもっと慎重になれば、政策効果は増すかもしれない。

ドイツの実業家がECB債券買い入れ策を巡りドイツ憲法裁判所に異議申し立てを行った件で、原告側関係者は数週間後の法的「サプライズ」に備えるよう警告した。

金融市場が織り込む米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ確率が18日に高まったことを受け、一部の当局者の悩みは薄れるかもしれない。

FRBの政策当局者らが表明していたのは、金融バブルの芽を摘み取り、金融危機を回避できる政策手段が自分たちにはあるのか、という懸念だった。

米FRBが4月26・27日に開催したFOMCでは、今後入手されるデータが景気改善を示せば6月に利上げする可能性があると参加者が論じた。

英国の欧州連合（EU）離脱の提唱者は、6月23日の国民投票で離脱が支持された場合の見通しについてイングランド銀行（中央銀行）が公にコメントする決断をしたことを苦々しく思っている。

欧州中央銀行（ECB）のバシリアウスカス理事（リトアニア中央銀行総裁）は、3月に決定した包括的な緩和策を踏まえ、追加措置の検討は早くとも今秋以降にすべきとの考えを示した。

世界的な経済・金融の混乱が年初以降に落ち着きを見せる一方で、米労働市場が引き続き強さを増す兆しが広がる中、米連邦準備制度理事会（FRB）は4月26・27日の連邦公開市場委員会（FOMC）を迎えた。

米国の物価上昇率はFRBの追加利上げが容認できる水準を回復しつつあるように見える。だが、市場はこれに否定的だ。

米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、地区連銀の国有化を求める動きや地区内の地方銀行との関係に影響する法改正に反対している。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はWSJとのインタビューでFRBによる年内2、3回の利上げが引き続き「理にかなう」との見解を示した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は17日、経済指標と英国がEUを離脱するリスクについての自身の評価次第では、FRBが今年6月か7月に利上げすることを支持する可能性があると語った。

米サンフランシスコ地区連銀とアトランタ地区連銀の総裁は17日、FRBが来月の会合で利上げする可能性があるとの見方を示した。