#PAC
#PACはユーザーの発言を守り、尊重するためにTwitterが使用できるツールのひとつです。
政治活動委員会(PAC)
政策論議や政治プロセスに全面的に参加することは、重要な問題について私たちの発言を届けるのに不可欠です。Twitterの関心事を深化させ、ユーザーを守り支援するため、私たちは#PACという名前の政治行動委員会を立ち上げました。
#PACは私たちのユーザーとプラットフォームに直接的な影響を及ぼす技術に特化した政策や候補者に献金します。
インターネットの自由とネットの中立性
検閲に反対し表現の自由を求めて戦うことは、TwitterのDNAに組み込まれています。自由で開かれたインターネットを確保する最善の方法は、強力で執行可能なネット中立性の原則を採用することにより、インターネットのオープンアーキテクチャを保護するという従来の方針を継続することです。これにより、サービスプロバイダーは合法的なコンテンツまたはサービスをブロックしたり、ユーザーが利用できるサービスおよびアプリやそれらへのアクセス方法を不公平に区別したりすることはできなくなります。
国家安全保障監視制度改革
2013年夏にエドワード・スノーデンが政府による監視を告発したことは、市民の自由と諜報機関や捜査機関のニーズとのバランスが大幅に悪化していることを改めて認識させました。Twitterはその他のテクノロジー企業と共に、ユーザー情報への国家安全保障関連のリクエストについてより透明性を高める法律を可決させ、以下の方法によって同法律を明確化するよう闘ってきました。
- メタデータの一括収集の禁止
- FISA裁判所(外国諜報活動偵察法に基づく)に判決を無効にすることを要求
- 政府によるデータ要求についてTwitterおよび他社が透明性を高めることを許可
- データ要求が過剰であると思われる際には公的な擁護者をたてて政府の要求に異議を申し立てる
デジタルプライバシー保護の近代化(ECPA改革)
政府の監視と捜査機関による差し押さえから電子通信を保護する現行法、電子通信プライバシー法(ECPA)は過去27年間更新されていません。それ以降、かなりの事情が変わりました。Twitterでは個人情報を譲り渡すにあたり捜査令状を要求しますが、ユーザーの情報を取得するには捜索令状が必要であり、サービスプロバイダーの裁量に任せられていないと明記させるよう闘うことは非常に重要です。
特許改革
Twitterは「Innovator’s Patent Agreement」を策定したおかげで、特許改革の先駆者となりました。これは業界の新たな基準となりました。2011年のAmerica Invents Act以降、特許改革は進展がみられるものの、イノベーターや企業は略奪的な特許荒らしから十分に保護されておらず、業界ではそのために過去25年間に5,000憶ドルが費やされています。Twitterはイノベーターを守るため、今後も引き続き特許システムの改革を求めて闘っていきます。
市民活動への参加
Twitterはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界中に拠点を構えています。会社も従業員もそれぞれの地域社会の一員になるよう努めています。時折、会社および従業員の生活に直接影響を及ぼす可能性がある地域の問題が発生します。Twitterは必要に応じて#PACを通じて地域社会を改善し従業員に恩恵をもたらすと感じる地元の候補者や政策を支持します。さらに、#PACはその資金を使って米国における投票者の登録や参加を奨励します。
Twitter #PAC は連邦選挙委員会に定期的に報告書を提出しています。それらのすべては こちらでご覧ください。
所属政党
Chuck Grassley
1,000ドル
Karen Bass
1,000ドル
Ron Wyden
1,000ドル
Mike Lee
1,000ドル
Jerry Moran
2,500ドル
Ed Markey
2,500ドル
Bob Goodlatte
1,000ドル
Will Hurd
2,000ドル
John Lewis
2,500ドル
Anna Eshoo
1,000ドル
London Breed
500ドル
Mitch McConnell
2,500ドル
政策
San Franciscans against wasteful spending
13,000ドル
Great schools for all
5,000ドル
Committee to keep BART safe and reliable
5,000ドル
Proxima.io
12,000ドル