死者・行方不明者1万8000人余。こうして数字で書くのも憚られるほど、一人ひとりが誰かの「大切な人」だった。
福島の人たちを「避難民」と記すことができないのなら、海外の方たちにも同様の姿勢で臨むべきだ。
「助け合い・支え合い」の実践を通じて結ばれた「絆」の尊さを再認識し、いま一度、被災地に寄り添い続ける思いを行動で示していきたい。
高線量の学校に子どもたちが通い始める。自治体はなんのアクションもしない。それどころか、市の広報で市長は「何も心配ない、大丈夫」と繰り返す。
今回は、東日本大震災の被災地域のコミュニティに対して、アートプログラムを実施する「東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業」に注目します。
福島に住んで働き、感じたこと、聞いたことを書きました。
最近では、日本でも税抜きと税込みの両方の金額を明記して売っているお店が増えたみたいですが、これは外国人観光客には本当にありがたいものだと思います。
今回の法律改正には”原発40年規制”に関する見直しが全く抜け落ちている。
石川和男
政策アナリスト、NPO法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など
施設長は「町に戻りたい人が戻れる環境をつくるために経営が苦しくてもやるしかない」と奮い立たせている。
福祉新聞
高齢者や障害者、子ども分野など福祉のニュースをお伝えします
被災地の未来を担う子ども達に、何ができるか。刻々と移り行くニーズに耳を澄まし、その時やれる支援を、精一杯。
駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長
6年が経った。もう一度、「福島を忘れていないか」と自らに問いかけたい。
東電を柱とする「原子力村」の姿は、6年の歳月を経ても、ほとんど変わっていない。全国の原発では着々と再稼働に向けて準備が進む。