著名経済誌フォーブス、そして仮想通貨・ブロックチェーン特化型ニュースサイトであるThe Blockが、相次いでプロの投資家向けの有料購読ニュースサービスをスタートした。

IOTA財団は、スタートアップインキュベーターのNovaと提携した。IOTAの分散台帳技術を活用するスタートアップに対して、資金調達や技術面での支援を行う。

中国マイニング大手ビットメインが2018年の第3四半期に約5億ドル（約550億円）の損失を出していたことが分かったと19日付のコインデスクが報じた。

北欧ノルウェーにあるLiberstad（リバースタッド）と呼ばれる自由都市が先日、独自の支払い手段として仮想通貨「City Coin（シティコイン）」を採用すると発表した。

米仮想通貨取引所コインベースに対応した「シフト・ビットコイン・デビッドカード」が、4月にサービスを停止すると発表した。

カナダのブロックチェーン企業ブロックストリーム（Blockstream）が、ビットコイン（BTC）向け電子署名方式として、シュノア（Schnorr）署名ベースのマルチシグ方式MuSigのテストコードをリリースした。

米商品先物取引委員会（CFTC）のブライアン・クインテンツ委員は、仮想通貨業界の参加者による自主規制機関を構築するべきだと提案した。

中国の広東市の税務当局が、eコマース（電子商取引業者）領域における電子請求書の発行のためブロックチェーンを使用すると18日に地元メディアのサザーン・ニュース・ネットワークが報じた。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析

ビットコイン開発者サトシ・ナカモトを自称するクレーグ・ライト氏が、CFTC（米商品先物取引委員会）へのコメントの中で、仮想通貨イーサリアムは「ビットコインを残念な方法でデザインしたコピー」と述べた。

仮想通貨ウォレットのGincoは、日本マイクロソフトと提携し、企業がブロックチェーンサービスの立ち上げをサポートする「Ginco Nodes」の提供を開始すると発表した。3月はじめからベータ版を提供する

ドイツ政府がブロックチェーン技術の可能性を引き出す方法について協議プロセスを開始した。18日付のロイター通信がドイツ政府関係者の話として報じた。夏までに戦略を発表する予定だという。

米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

ASIC（特定用途向け集積回路）の製造や、仮想通貨マイニングを主要事業とする中国企業Bitmain（ビットメイン）が、最新の半導体製造技術7nm（ナノメートル）のプロセスルールを採用したASICマイニングチップ「BM1397」を発表した。

米国の年金や寄付金に関するコンサル企業ケンブリッジ・アソシエイツが、投資家は長期的な視点に立ち仮想通貨資産への投資を検討し始めた方が良いという見解を示した。

中東オマーンで2番目に大きな銀行であるBankDhofar（バンクドファール）が、インドへの国際送金のためリップルの決済ネットワークであるリップルネットを使い始めた。

米大手銀行JPモルガン・チェースが開発したJPMコインについて「仮想通貨と呼ぶな」という声が出ている。

18日の仮想通貨相場はイーサリアム（ETH）が引っ張る形で全面高の様相を呈している。

リクルートは18日、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーン技術を開発するBeam（ビーム）に出資したと発表した。

ブレグジット（イギリスのEU離脱）の期限が来月29日に迫る中、ポンドを売ってユーロを買うイギリス人が増加している。英有力紙のインディペンデントが18日に報じた。

クレジットカードの2大企業、VISAとマスターカードが4月に手数料を値上げすることが明らかになった。仮想通貨コミュニティでは、この手数料値上げが、仮想通貨に追い風になるとの指摘も出ている。

GMOコインは、GMOインターネットグループとして仮想通貨の売買サービス、及び仮想通貨FXを運営している仮想通貨取引所です。今年1月末現物取引とレバレッジ取引にイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の４銘柄が追加され、話題となっている同取引所。今回は仮想通貨...

中国のブロックチェーンプラットフォーム、NEOは米国のシアトルにオフィスを開設する。米国オフィスのトップには、マイクロソフト出身のジョン・デボダス氏が就任する。

韓国の大手自動車メーカー、ヒュンダイ（現代）の金融サービス子会社ヒュンダイ・コマーシャルは、ブロックチェーン技術活用のため、米IBMと提携した。

米国の仮想通貨取引所ErisX（エリスX）は、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して「イーサの先物契約の導入は、市場の成長と成熟にプラスの影響を与える」とする意見書を提出した。