英国は国民投票で欧州連合からの離脱を決定。世界経済や金融市場、国際情勢への影響は?
英国のEU離脱決定をどう実行に移すか議論が高まるにつれ、ロンドンの金融街シティがやり玉に挙げられている。英金融機関はこれまで通りに欧州市場にアクセスできるとの主張が一部にあるが、現実はずっと複雑だ。
ドイツの政治家にとって欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政策は罪をなすりつける絶好の対象となることが多い。
紛争や貧困に苦しむ中東やアフリカから欧州への難民の流入が数十万人規模に膨らんでいる。
英国のEU離脱に関する議論の大半は、人の自由な移動の制限とEU単一市場にとどまることのトレードオフに焦点が当てられてきたが、より大きな問題がある。
英国のEU離脱決定を受け、アイルランドの再統合が再び政治議論のテーマの一つに浮上している。
「幼稚園もテロリストの標的です」。ある幼稚園の園長がこう話すと、集まった保護者たちは静まりかえった。
ドイツに入国する難民が過去最高を更新しようとしていた昨年秋、自動車部品大手コンチネンタルは彼らを労働力として確保しようと急いだ。
ギリシャのチプラス首相は週末、世論調査で低迷する支持率の巻き返しに動いた。だが、景気が低迷している同国は、首相が約束する早期改革への希望をほぼなくしている。
英経済は今のところそれほど悪くない。いまや英経済の命運を握るのはメイ首相の信頼性だ。その政治と実務上の手腕に世の中が注目している。
フランスのオランド大統領は5日、英国に対し、世界経済の不透明感を払拭(ふっしょく)するためEU離脱交渉を年内に開始するよう求めた。
4日行われたドイツ州議会選挙では、反移民を掲げる新興政党の得票率が、メルケル首相率いる与党を初めて上回った。
EUからの離脱を決めた英国は「ミニヨーロッパ」から追われなければならないのだろうか。
フランスのサルコジ前大統領は2017年の大統領選に出馬する意向を明らかにした。
7月に起きたトルコのクーデター未遂を受けて、ドイツ当局はトルコの政治対立が国内のトルコ系移民に波及するのではないかとの懸念を強めている。
英国の欧州連合(EU)からの離脱決定が英経済にすぐに及ぼす損失を、確度をもって計算するにはまだ早すぎる。
英国の歴代政権は、稼ぐ以上に使うという数十年に及ぶ慣行の是正を長らく重視してきた。
アフリカ産工芸品の商人カルーさんは、9月第1週に仏北部で開かれる欧州最大のフリーマーケットで稼ぐことを毎年楽しみにしている。しかし今年は違う。
イスラム国に参加するためシリアに渡った英国人女子学生が空爆で死亡したことで、ISからなかなか逃げ出せない欧米出身女性たちの窮状に再び関心が集まっている。
英国のEU離脱を実行に移すという重責を負った英当局、もっとはっきり言えば、5月に「離脱を成功させる」と公約したメイ首相に対して同情の念を禁じ得ない。